ヤマダのゆる投資ログ

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言ってることは一理あるが・・・、何だかモヤモヤ

 

トランプ大統領、またまた関税です・・・!

今年の2月に米最高裁でいわゆる「トランプ関税」が違法とされましたが、「退かぬ、媚びぬ、省みぬ!」とばかりに諦めない男トランプ

また新たなる挑戦を始めるようです

 

米、日本などに最大12.5%の追加関税案 強制労働めぐり60カ国・地域対象

ロイター 2026年6月3日

<要約>

・米通商代表部が強制労働によって製造された製品の輸入に十分な措置を取っていない国に追加関税を検討している

・通商法301条に基づく不公正貿易慣行調査の結果に基づく措置

・15カ国に10%、日本含む45カ国に12.5%を課す

・衣料品、繊維製品は一定量を低い関税で輸入できる措置もある

・一部製品は除外される(レアアース、牛肉、コーヒー他)

https://jp.reuters.com/economy/UU3Q6647ORIZDBGWCI5LGUKRE4-2026-06-03/

 

発表された報告書によると繊維製品では2016~2019年に強制労働が疑われる中国の新疆ウイグル自治区での生産が大半を占めるという

 

確かに新疆ウイグル自治区では強制労働や様々な人権侵害が起きているとは国連報告や世界中の人権団体からの報告があがっています

ジェノサイドが行われているのではないかという疑惑すらもある深刻な問題です

 

アメリカでは「ウイグル強制労働防止法」により新疆ウイグル自治区からの輸入が原則禁止され、EUでも同様にウイグル族に対する強制労働などの懸念から「強制労働製品禁止規則」を発行しています

 

人権侵害に絡む製品の取り扱いは企業倫理なども強く問われる世の中であり、サプライチェーンに強制労働が組み込まれることはあってはなりません

厳に規制されるべきものです

 

ただ、トランプさんが言い出すと、果たして目的は「そこ」なのか?という懸念が・・・

また、日本を含む多くの国で強制労働が疑われる製品の取引があったり、それらの禁止措置が不十分だという調査結果は信頼に足るものなのか・・・?

 

これを機に人権侵害に絡むサプライチェーンを断ち切る判断をする企業が増え、それがウイグルの方々の助けになるなら、とても良いことではあるのですが・・・

 

 

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